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共助プラットフォーム
づくり
バートナーシップについて 協働事業提案 ISO26000 寄付について


協働コンセプト

「産業創出型社会解決共助プラットフォームづくり」


◆21世紀に入り、日本の現代社会が将来にわたり、持続的に安寧でいられることについて、不安や懸念を抱く局面がとても多くなってきたと多くの市民が考え始めています。

◆高度成長期やバブル経済の経験の後に訪れた「成熟社会」は、これまでのように「公共事業は国や自治体に」任せて、「民間は自分たちの生活や生業に」精を出していればよいという考えでは到底成り立って行くことなど出来なくなりました。

◆公共財源は、巨大赤字を前にして瀕死の状態に向かいつつあり、今のままでは、「公共」は機能しなくなることすら心配されています。


◆こうした展望の下、粋なまちづくり倶楽部は、「新たな公共」のあり方と、地域での具体的な実践方法をきましたが、たどり着いた概念は、

「今後の社会を支えるための共助プラットフォーム構築」

です。

◆阪神大震災以降、「公助」と「自助」とともに、「共助」という言葉が使われるようになりましたが、その担い手としては、「地域」におんぶするだけというものが殆どでした。
しかし、「地域頼みの共助」は、「自助の積み上げ」に過ぎないことが多く、経費やノウハウ、人力などは、結局「公助頼み」となってしまわざるを得ないようです。

◆そこで私達は、「共助」ニーズをNPOと企業との連携で「共助産業」として構築できないかと考えます。

◆「共助プラットフォーム」は、社会貢献企業が、それぞれの会社のビジネス上の特技を活かしつつ、他の団体との役割分担により、構築されます。そこは、社会ビジネスの舞台であり、同時に、いろいろな困難を抱えている人々を支える幸せの舞台でもあります。

◆為すべきテーマは、大きく、可能性は開けています。

◆今こそ、新しい社会産業づくりに乗り出すチャンスです。ぜひご一緒に、「産業創出型社会解決共助プラットフォーム」づくりに乗り出しませんか?


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粋なまちづくり倶楽部とパートナーシップを組んでみませんか?

◆粋なまちづくり倶楽部は設立してからこれまでは、自力での地域社会貢をミッションとして活動してきました。
8年を過ぎた現在、活動の第2ステージに向かうにあたり、なすべき事業をより着実で、効果的なものとしていくため、社会貢献に取り込もうとされている、企業、事業者、個人、公共団体の皆さまとの「協働」の仕組みを構築していきたいと考えます。

◆パートナーシップは、取り組む事業に関して、それぞれの役割を明確にし、各々の得意分野を組み合わせてそのあり方を議論していきたいと考えます。

◆NPOは地域や市民ニーズについて実体的な情報とニーズを取得し、社会課題の解決ノウハウも、独自な専門性を有しています。

◆企業や事業団体の皆さまは、経済と事業の関係についてのノウハウ、市場分析力、技術開発力、人力、資金力等、多くの専門性を有しています。

◆自治体や公共団体は、公共の担い手としての信用力と、税財源の配分者として、社会事業を後押ししたり、施策に取り上げ「社会制度」へと格上げすることもできます。

◆社会企業、NPO、公共団体が新たなアライアンスを組むことが必然となるのは時間の問題。一足先にパートナーシップを構築し、人類未到の航海に船出してみましょう。必ず、新天地は私達を待っているはずです。


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パートナーシップ協働事業の提案

◆粋なまちづくり倶楽部では、これまでも多くの社会に関わる事業を展開してきました。
今後は、これまでの経験やノウハウ、ネットワークを武器として、さらに大きな事業に取り組んでいこうと考えています。

◆現在企画中の主なテーマを、下記にご提示しますので、ご関心のある皆さま、ぜひご連絡下さい。


1.都市無縁社会問題を解決する「雇用・住まい・心の絆プラットフォーム」づくり 募集中
2.安心で豊かな高齢生活を支えるための「多分野連携見守りプラットフォーム」の構築 募集中
3.企業連携による有償OJT研修型BPO組成 募集中
4.ネットワーク型見守り体制を付与した高齢者の地域居住プロジェク 募集中
5.身近な公共事業の推進定着 募集中
6.地域環境改善のためのグランドワーク事業の拡充 募集中
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ISO26000

2010年秋に全ての団体の社会貢献のあり方に関するISO26000が発行されました。
企業であれ、NPOであれ、公共団体であれ、この基準は今後、社会において活動する組織に対する重要な評価のものさしとして重要となることでしょう。
やや哲学的な基準かも知れませんが、ここで示されている精神を大切にしていきましょう。


・参考URL   ISO/SR国内委員会
  

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寄付について

◆これまで粋なまちづくり倶楽部は、会員の会費と活動で生じた余剰金を財源として活動してきました。

◆一方、現在国ではNPOのような公益活動を推進している団体に対する「寄付」税制の見直しを進めています。これが実現すれば、私どもの活動への寄付について税額控除を受けられることとなります。

◆ぜひ、粋なまちづくり倶楽部の活動が大切であると考えて頂ける皆さまからの応援をお願い致します。


・参考URL   http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=203

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